米の中国産 鉄鋼・アルミニウム製品の新関税に対する報復措置として中国が米からの輸入品128品目に高関税を課す

米の中国産 鉄鋼・アルミニウム製品の新関税に対する報復措置として中国が米からの輸入品128品目に高関税を課す

中国財務省は4月2日より、米国からの輸入品128品目に高関税をかける措置を開始します。

これは米国が中国で生産された鉄鋼・アルミニウム製品にそれぞれ25%・10%の関税を課す事を決定した事を受けた報復措置で、この一連の動きが米中貿易戦争へ発展する事が懸念されています。

 

この懸念が世界金融市場にも影響し、主要な株式市場は大幅安となりました。現在は一旦米中貿易戦争への懸念が後退した形で、金融市場は落ち着きを取り戻していますが、予断を許さない状況は続いています。

トランプ政権の通商政策はその保護主義的な観点がたびたび懸念され、金融市場にも影響を与えてきました。

しかし、米中の貿易戦争ともなれば世界1、2位の経済大国同士の泥試合という事になり、一部で日本は漁夫の利を得るなんて論評も見られますが、世界の貿易市場という枠組みでとらえると明らかにマイナスの影響の方が大きいでしょう。

経済大国同士の貿易問題は原油価格や金融市場、果ては世界の投資マネーにまで影響を及ぼすので、日本だけ楽観視などできません。

日本としてもアメリカの鉄鋼・アルミニウム製品の課税対象となっている訳ですし、日本政府は課税対象から除外する事を働きかけるだけではなく、国内産業への影響と支援、報復措置の実施等を検討・実施していく姿勢を見せなければならないでしょう。

 

また一時的に除外となったEUや韓国等も、米国とFTAやEPAを結んでいるので、条約上課税対象から外れただけであって、今後米国から新たな協定の枠組みを迫られ、課税対象となり得るリスクをはらんでいる事も忘れてはなりません。

米国に端を発した貿易戦争問題はまさしく世界貿易・世界経済に大きな影響を与える問題です。今後の動向を注視し、何らかの金融資産を保有している人は資産形成の枠組みを見直すなどして極力リスクをとらないように情報収集に努めましょう。