フェイスブックの個人情報流出問題で米議会・情報特別委員会はロシアが情報を入手したかを調査

フェイスブックの個人情報流出問題で米議会・情報特別委員会はロシアが情報を入手したかを調査

問題発覚当初、5000万人以上とされていた個人情報の流出が8700万人にのぼる恐れ


フェイスブック個人情報流出問題で、4日の報道によると5000万人以上とされていた個人情報の流出が8700万人分にのぼる可能性があると報道。

 

問題の影響はますます大きくなり、フェイスブックの株価も問題発覚後、約14%下落して時価総額が770億ドル消失しました。

5日の米フェイスブック株はマイク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)が、フェイスブックの利用状況や広告収入に「大きな影響がない」と発言したのを受けて反発しています。

ですが、あくまで問題の本質は大半の個人データの流出先である英データ分析会社ケンブリッジ・アナリティカが、その個人データを何のために入手し、何に使用したのかです。


英データ分析会社ケンブリッジ・アナリティカは2016年大統領選でトランプ陣営と契約


この問題の闇を深くしているのが、2016年の大統領選でトランプ陣営が、フェイスブック個人情報流出先である英データ分析会社ケンブリッジ・アナリティカのコンサルティングを受けていた事です。

このケンブリッジ・アナリティカ。設立は2013年とされトランプ陣営の選対本部長を務めたスティーブン・バノン氏が設立にも関わっているとされています。

ご存知の通りバノン氏は後に主席戦略官兼大統領上級顧問の職を更迭される訳ですが、当時選対本部長を務めていたバノン氏が設立に関わっている会社の疑惑という事で、様々な憶測が飛交って事態をより複雑化させています。


流出の要因はケンブリッジ大学のアレクサンダー・コーガン氏開発のアプリか


ケンブリッジ・アナリティカが直接情報を入手したのではなく、ケンブリッジ大学のアレクサンダー・コーガン氏が自らが設立したGlobal Science Researchという会社で開発したアプリを学術研究目的で使用。2014年に27万人のフェイスブック利用者の個人データを入手していたのです。

その27万人の「友達」の情報を合わせると5000万人以上のユーザーの情報がまずコーガン氏に渡った事となりました。

そしてその5000万人以上のデータがコーガン氏から提携関係にあったケンブリッジ・アナリティカ側に流出したというのが流出経路であると報じられています。(コーガン氏はデータの横流しを否定しています)

 

そして着目すべきはコーガン氏はケンブリッジ大学の研究員だけではなく、ロシア・サンクトペテルブルク大学の准教授も務めていたのです。この事実からこの一連の事象の裏にロシアの関与がささやかれています。


米議会 情報特別委員会がロシアの情報取得の有無を調査


昨年から米トランプ政権を揺るがしているロシアゲート疑惑。2016年の大統領選にロシアの関与があったかどうかの疑義がかかっているのですが、このフェイスブック個人情報流出問題にもロシア疑惑が浮上しています。

上述のコーガン氏とロシアの関係。そしてコーガン氏とケンブリッジ・アナリティカ、そしてスティーブン・バノン氏。

仮に何もないにしても、何かあるような繋がりがあるのは間違いないですね。米議会の調査そして関係者の発言に注目し、今後のソーシャルネットワークのあり方にも影響を及ぼすであろう今回の問題の行方をしっかりと見届けていきたいですね。