はじめに：新NISAが注目される一方で「やるな」という声も
2024年から始まった新しいNISA制度（新NISA）は、非課税枠の拡大や恒久化により、多くの個人投資家やこれから資産形成を始めたい人にとって大きな魅力となっています。
一方で、ネットやSNSでは「新NISAはやらない方がいい」「やるな」という否定的な声も散見されます。
この記事では、そのようなネガティブな論調の主な主張とその背景を整理し、実際に新NISAをどう捉えるべきかを中立的に解説します。
ネットで語られる「新NISAはやるな」論の主な理由
1. 投資リスクを過小評価してしまう
非課税＝安全という誤解から、**「元本割れする可能性があることを十分理解せずに始める人が多い」**という懸念があります。
特に投資未経験者が、制度の優遇だけに注目してリスク資産に資金を入れてしまい、株価下落時にパニック売りして損失を確定してしまうことが危惧されています。
✅ ポイント：NISAは税制優遇であって“損失を保証する制度”ではない
2. 将来的な制度改正リスク
「どうせまた制度が変わる」という不信感も一部にあります。
実際、旧NISAは数年ごとに制度設計が見直されており、新NISAも“恒久化”とは言われつつ、今後の政権や財政状況によって変更される可能性はゼロではありません。
特に、非課税で積み立てた資産への課税転換が将来起こるのではという懸念から、慎重な姿勢を取る層も一定数います。
3. 国の「自助努力」押しつけに対する批判
NISA制度の拡充に対して、
「国が“老後は自己責任”と突き放してきた結果ではないか」
という政策への批判的な見方もあります。
「年金制度への不信感を煽り、自己責任で資産運用させようとしている」という意見は、特に高齢層や左派メディアなどで取り上げられることがあります。
4. 今は相場が高すぎる（高値掴みのリスク）
2025年現在、日経平均やS&P500は過去最高値圏で推移しており、「今からNISAで投資しても報われないのでは？」という声もあります。
中には「新NISAで庶民を市場に呼び込んで、金融機関や富裕層が利益確定するための装置」といった陰謀論的主張も出ています。
✅ 長期投資においては“今が高値か安値か”よりも“続けること”が重要という見方もある
5. 金融機関の営業トークに乗せられるリスク
新NISAというワードが世間に浸透するにつれて、金融機関による**“投資初心者向け商品”の営業攻勢**も加熱しています。
問題は、手数料の高い投資信託や、元本保証に見せかけた実質リスク商品などが「NISA対応」として売り込まれるケースです。
✅ 証券口座を開設する前に“おすすめ商品”ではなく“仕組み”を理解することが大切です。
6. 投資をしなくても困らない人もいる
一部の保守的な価値観では、「無理して投資なんかしなくても、貯金で十分生活できる」とする意見も見られます。
特に高齢層や現金保有派にとっては、NISAよりも「現金や定期預金で安心して暮らす」ことの方が合理的と考えるケースも少なくありません。
では、新NISAはやるべきではないのか？
結論からいえば、「正しい理解と運用があれば新NISAは非常に有用な制度」です。
むしろ、上述のような懸念や批判は、多くの場合、「制度のリスクではなく“使い方”の問題」です。
✅ 新NISAを安全に活用するためのポイント
- 長期・分散・積立の基本を守る
- インデックス型の低コスト投資信託を中心に選ぶ
- 暴落時にも慌てず続けるメンタルを持つ
- 金融機関任せにせず自分で学ぶ姿勢を持つ
新NISAについての詳細記事はこちらから
まとめ：新NISAを「やる・やらない」ではなく「どう使うか」が鍵
「新NISAはやるな」という意見には、制度そのものというよりも、投資リスクや社会構造への批判が背景にあることが分かります。
しかし、それらを正しく理解した上で制度を活用すれば、新NISAは極めて優れた資産形成ツールです。
リスクを把握し、自分のライフプランに合った使い方をすれば、老後に向けた強力な味方となるでしょう。
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